「業務移動」から始める健康経営。従業員満足度と運動習慣を同時に高める最新福利厚生

「社員の健康のために、スポーツジムの法人割引を導入した。健康管理アプリも入れた。それなのに、蓋を開けてみれば利用率はほんの数パーセント……」

企業の健康経営やウェルビーイング推進を担当されている人事・総務部門の皆様、あるいは経営層の皆様。そんな「使われない福利厚生」の現状に、頭を抱えてはいませんか？

2026年現在、健康経営度調査や「ホワイト500」の認定取得、さらには採用ブランディングの観点から、福利厚生を拡充する企業はますます増えています。しかし、立派な制度を整えても、本当に使ってほしい社員に利用されなければ意味がありません。上層部からは「費用対効果はどうなっているんだ」「コストばかりかかって効果が見えない」と厳しい指摘を受け、焦りや無力感を感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、従来の福利厚生が抱える「利用率低迷のジレンマ」を紐解き、日常の「移動」を健康習慣に変えるという、2026年における最新のウェルビーイング・アプローチをご紹介します。実用性と採用ブランディングを兼ね備えた、形骸化しない解決策のヒントがここにあります。

企業が従業員の健康を支援することは、今や社会的な責務であり、企業価値を左右する重要な指標です。そのため、多くの企業が予算を割いて健康関連の福利厚生を導入しています。

しかし、現場の人事・ウェルビーイング推進担当者からは、次のようなリアルな悩みが絶えません。

• 「せっかく導入したのに、使っているのは毎回同じメンバーばかり」

• 「予算を申請して制度を作ったのに、利用率が低すぎて社内で説明がつかない」

• 「忙しい社員ほど健康リスクが高いのに、彼らは制度を利用する余裕がない」

このように、良かれと思って用意した福利厚生が、社員のライフスタイルやニーズと噛み合わず「形骸化」してしまうケースが後を絶ちません。「一部の社員にしか恩恵がない」状態は、社内の不公平感を生むだけでなく、制度を管理する担当者にとっても大きなストレスとなります。

「利用率が低いなら、無理に使わせなくてもいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、従業員の運動不足と、それに伴う制度の形骸化を放置することは、企業にとって静かに、しかし確実にダメージを与え続ける3つのリスクを孕んでいます。

日常的な運動不足は、身体的な不調だけでなく、睡眠の質の低下やストレスの蓄積に直結します。その結果、「出社はしているものの、心身の不調によって本来のパフォーマンスを発揮できていない状態」に陥る社員が増加します。肩こり、腰痛、慢性的な疲労感は、集中力や判断力を大きく削ぎ落とし、長期的にはメンタルヘルスの不調による休職リスクまで高めてしまいます。

会社が良かれと思って用意した制度が自分に合っていない場合、従業員は「会社は自分たちのリアルな働き方や忙しさを理解していない」「形だけの制度を作って満足している」と感じてしまいます。こうした小さなすれ違いの蓄積は、会社に対する信頼やエンゲージメントを確実に低下させていきます。「自分には関係のない福利厚生ばかりだ」という不満は、組織への帰属意識を薄れさせる原因となります。

2026年の採用市場において、求職者（特に若手層や中途の即戦力層）は「タイムパフォーマンス」や「実用性」を非常に重視しています。面接や会社案内の場で、「当社の福利厚生はジムの割引です」と伝えても、「自分は忙しくて行く時間がないから魅力に感じない」と冷静に判断されてしまう時代です。他社との差別化ができず、実生活に寄り添った魅力的なアピールポイントを喪失することは、採用力の低下に直結します。

では、なぜ王道とも言える「スポーツジムの割引」や「社内のウォーキングイベント」は、思ったほどの効果を上げられないのでしょうか。その根本的な理由は2つあります。

現代のビジネスパーソンは、とにかく多忙です。残業や家事、育児に追われる毎日の中で、運動のためだけにわざわざ時間を作り、着替えを用意し、施設まで移動することは、とてつもなく高いハードルです。 「今日は疲れたから明日にしよう」「着替えを持ってくるのを忘れたからやめよう」といった些細な理由で、簡単に足が遠のいてしまいます。運動は「よし、やるぞ！」という強いモチベーションがなければ続かない設計になっている時点で、定着のハードルは極めて高いのです。

これが最も根深い問題です。ジム割引や社内運動イベントに積極的に参加し、福利厚生の恩恵を受けるのは、どのような人たちでしょうか？ 多くの場合、それは「もともと運動が好きで、日常的に運動習慣がある健康意識の高い層」です。彼らは制度があろうとなかろうと運動をしています。 一方で、企業が本当に運動してほしいと願っている「運動に関心がない層」や「忙しすぎて運動する時間がない層」には、こうした施策はまったく届きません。結果として、健康な人はより健康に、そうでない人は不健康なままという「社内の健康格差」を拡大させるだけに終わってしまうのです。

「わざわざ」時間を作らせる施策が定着しないのであれば、どうすれば全社員の健康を底上げできるのでしょうか。

答えは非常にシンプルです。 「新たな時間を作らせるのではなく、毎日必ず発生する『避けられない行動』に、軽い運動を組み込んでしまう」というアプローチです。

ビジネスパーソンにとって、毎日必ず発生する行動といえば「移動」です。 自宅から駅までの通勤、駅からオフィスまでの道のり、他拠点への移動、クライアント先への外回り、ランチタイムの外出……。こうした「日常の移動動線」に目を向けるのです。

「よし、今から運動するぞ」と意気込む必要はありません。移動という避けられないタスクをこなしているうちに、無意識のうちに体を動かしている状態を作ります。これなら、運動へのモチベーションが低い社員や、忙しい社員であっても、無理なく継続することができます。

例えば、毎朝の満員電車や、駅からオフィスまでの遠い道のりは、それだけで大きなストレス要因です。この時間を「適度な運動と気分転換の時間」に置き換えることができればどうでしょうか。ストレスフルな移動時間を、心地よいウェルビーイングの時間へと変換することで、従業員の心身の健康を効率的にサポートすることが可能になります。

この「移動×ウェルビーイング」を法人単位で実現し、新しい福利厚生として定着させる具体的なソリューションとして、「シェアモビリティ」の導入があります。シェアモビリティを福利厚生として導入することには、従来の施策にはない圧倒的なメリットがあります。

「移動を快適にするなら、会社で自転車を買えばいいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、社有自転車の購入には初期費用がかかり、日々のメンテナンス、鍵の管理、さらにはオフィス周辺での駐輪場の確保など、総務担当者に多大な管理工数が発生します。 シェアリングサービスであれば、これらの管理はすべてサービス提供事業者が行います。担当者は面倒な管理業務から解放され、社内の利用状況をデータで把握するだけで済みます。

「移動」は役職や年齢、性別を問わず、すべての社員に関わることです。通勤だけでなく、ランチタイムの外出や、ちょっとした用事など、用途が幅広いため、ジム割引などと比べて圧倒的に多くの社員が日常的に利用しやすくなります。「一部の人しか使わない」という不公平感を払拭し、高い利用率を長期間維持することができます。

普通の自転車での移動は、夏場などは汗だくになってしまい、業務に支障が出る可能性があります。しかし、電動アシスト自転車であれば、力を入れずにスイスイ進むため、過度な疲労感や汗を防ぎつつ、適度な有酸素運動を実現できます。血流が良くなり、脳が活性化するため、業務前のリフレッシュ効果としても最適です。

では、実際にシェアモビリティを導入した場合、従業員の日常はどのように変わるのでしょうか。具体的な活用シーンを3つご紹介します。

「最寄り駅からオフィスまで、徒歩で15分以上かかる」「雨の日や夏場はバスを利用するが、いつも混雑していて乗るだけで疲れる」。そんな悩みを抱える社員にとって、シェアモビリティは救世主となります。駅からオフィス近くのポートまで電動アシスト自転車で移動すれば、満員バスのストレスから解放され、心地よい風を感じながらの軽い運動で、スッキリとした頭で始業を迎えることができます。

「別館のオフィスでの会議」「近隣のクライアント先への訪問」。距離にして1〜3km程度、「タクシーを使うには近すぎて経費が落ちないが、歩くには遠くて時間がかかるし疲れる」という絶妙な距離の移動に最適です。外回りの多い営業職の身体的な疲労を大幅に軽減するだけでなく、移動時間を短縮することでタイムパフォーマンスの向上に直結します。

お昼休憩中、オフィスの近くの飲食店はいつも混んでいて、コンビニ弁当で済ませてしまう……。そんな時、シェアモビリティがあればランチの行動範囲がグッと広がります。少し足を伸ばして美味しいお店を開拓したり、お気に入りの公園まで出向いて一息ついたり。単なる食事の時間が、午後の業務に向けた有意義な気分転換の時間へと生まれ変わります。

2026年における真のウェルビーイング施策とは、従業員に「わざわざ」という無理を強いることではありません。毎日必ず発生する「日常のインフラ」そのものをアップデートし、無理なく自然に健康習慣を定着させることこそが、現代のビジネスパーソンに求められる支援の形になると考えます。

利用率の上がらない従来の福利厚生を見直し、従業員のタイムパフォーマンスに寄り添いながら、実用性と満足度を同時に高める新しいアプローチ。それが「移動の福利厚生化」です。

自社の健康経営を次のステージへ進め、採用市場でも求職者の目を惹く魅力的な環境を構築するために。まずは、解決策の一つとして「LUUP for Work」のようなシェアモビリティの法人プランを検討してみてはいかがでしょうか。形骸化しない、本当に使われる福利厚生の実現に向け、ぜひ一度、問い合わせをしてみてください。

「LUUP for Work」は、”業務中の移動”の充実・効率化を実現するサービスです。
利用者はLUUPアプリ上で個人モードと法人モードの切り替えが可能。
法人モードでのご利用は個人に請求されず、指定の請求先に一括請求が行われ、
経費精算の手間も大幅に削減されます。